1 情報開示の基本方針
当社では、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合等の重要情報の開示については、会社法、金融商品取引法等の諸法令や、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に従って情報開示を行っています。
また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資家や証券アナリストの皆様のご要望にお応えするため、より公平、適時、適切かつ広範な情報開示を行うことを情報開示の基本方針としております。
2 情報の開示方法
適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する「TDnetシステム」に登録します。登録後、速やかに報道機関に同一情報を提供すると共に、弊社Webページ上にも同一資料を掲載します。
また、適時開示規則等に該当しない情報を開示するに場合も、Webページやメディアを通じて、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう配慮を行っております。
3 業績予想と該当資料の扱い
当社の公開している当社グループの計画、業績予想、戦略等のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づく将来の見通しであり、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢等によってこれらと異なる結果になる場合があります。
4 沈黙期間(サイレント期間)
当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までをIR活動沈黙期間(サイレント期間)としております。この期間中は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えさせていただきます。
ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合につきましては、適時開示規則に基づき開示いたします。